一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年4月1日~平成37年3月31日までの10年間

2.内容

目標 1:育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度の資料を作成し、周知を図る。

<対策>
●平成27年4月~制度に関する資料の作成・配布、管理職を対象とした研修などによる職員等への周知

以上